年末調整のしかたがよくわかるHP

外国人労働者の場合、日本に滞在する期間が雇用契約等によりあらかじめ１年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、国内に住所がある人（居住者）と推定されますので、日本人と同様に、年末調整をおこなうことになります。

この場合、ビザの在留期間は、参考にはなりますが、これをもって、１年以内かどうかを決定しません。ビザの在留期間を更新すれば、いいわけですから。

アルバイト等の場合は、１年以上居住することを通常必要とする職業とは、認められませんから、支払われる給与は、非居住者に対する国内源泉所得となり、２０％の税率による源泉分離課税となります。

この場合でも、勤務して、１年が経過すると、居住者となりますので、1年が経過した日から、その年の１２月３１日までに、支払われた給与の合計額をもって、年末調整をおこなうことに、なります。もちろん、その年の最後の給与が支払われるまでに、扶養控除等申告書を提出してもらう必要が、あります。







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